2021-09-28 第204回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第8号
私、在宅死リスクを高めることにつながる、つながった、これは原則自宅療養基本という方針ですよね。この方針を今やっぱりきっぱり撤回すべきだと思います。 これ、総理出された方針ですから、最後の機会ですので、総理から撤回の答弁をいただけたらと思います。
私、在宅死リスクを高めることにつながる、つながった、これは原則自宅療養基本という方針ですよね。この方針を今やっぱりきっぱり撤回すべきだと思います。 これ、総理出された方針ですから、最後の機会ですので、総理から撤回の答弁をいただけたらと思います。
在宅死を絶対に出さないという手だてが必要です。 東京都医師会は会見で、発生届から保健所が介入するまで、届出をした医療機関が、発生届を出した医療機関が在宅で管理をするということを呼びかけています。私、これ是非検討していただきたい。 それで、こういうことを進めていく上でも、感染爆発の下で、やはり保健所に患者の管理を担わせるということの矛盾、これも噴出しているんですよ。今まさに災害時なんです。
十代以下の子供が感染し、発症する、子供から家庭内感染が広がる、在宅死の悲しいニュースが相次ぐ。これまでにない事態に直面しているさなかに、せめて、人との接触五割減がどうしても必要だからやっぱり学校連携観戦はやめてほしいと、私は、政府対策本部はこれぐらいのこと呼びかけなきゃ駄目だと思いますよ。いかがでしょうか。
大阪では十九人、全国で百十九人ということでつかんでおられるものの在宅死があったんだということです。 これ、在宅が原則基本、自宅療養を基本ということが明記されているんですね。そうなりますと、これ、在宅死リスクは確実に高まることになるというのは、私はこれ事実として押さえておく必要あると。いかがでしょう。
既に、それに、今日報道で出ていますけれども、八月に入って、今日五日です、既に三十代から五十代、この方が自宅療養中に、東京ですよ、八人在宅死されているんですよ。入れないからですよ。今でも確保できておりません。 政府の方針は、現状のこうした状況を追認することにほかなりません。それは、すなわち医療崩壊を政府が容認するということにつながるものだと申し上げたい。断じて認められません。
○倉林明子君 本当、今亡くなっている人がいるんですよ、在宅死で。宿泊療養施設が決定的に不足しているんですよ。そこに踏み出すのに、やっぱりオリンピックの中止の決断が要るんだと強調して、終わります。
結果、在宅死さらには診療所での入院死含めて年間百人ぐらい、これは北杜市の中であれば十分の一に当たるんです。それぐらい、別に亡くなる数を競う病院というのもいかがなものかと思いますが、そういう在宅医療との整合性からいけば、確かにこれはこれからのニーズに合うというふうに確信をしていたところですが、まさに、平成十八年、介護療養の廃止の方向が出て、私はこの翌年に介護療養ベッドを閉鎖したわけです。
そして、第五項では、患者の意思がより尊重され、人生の最終段階を穏やかに過ごすことができる環境の整備という、これは在宅死を当然視してこういう記述になっているんですけれども、在宅死は選択肢の一つでございまして、福祉施設などを含めいろんな選択肢を用意する必要がございます。とりわけ、そういう住宅事情、そして今の核家族化、そういうところのいろんな事情がございます。
続きまして、先ほど言った在宅死、要するに、最期の場所ですね。 今は八〇％が病院、診療所を含めた医療機関、一三、四％が御自宅、そして残りが介護保険の施設ということになると思います。その設定が、私自身は非常に危惧すると先ほどお話ししましたけれども、これから高齢化も、ピークはこの先ですが、同時に、死亡率のピークというのをまたこれから迎えるわけです。
在宅の最大の目標は在宅死ということになるんですが、決して伴っていないんですね。在宅療養支援診療所が多いから在宅死の割合が高いかというと、全くそうはなっていないんです。 ですから、例えば離島なんかがあります、瀬戸内とか、あと長崎県の方とか。離島において、一つの離島に二・五人の看護ステーションの基準を満たせといっても、それはやはりできない。
こういうパリアンのような在宅ホスピスケアをやる支援グループが、先ほど申し上げた緩和ケア診療所のある種プロトタイプでしょうか、こういうものが一つあるだけで末期がん患者さんの在宅死の比率がこの十年間で六％から一三％まで上がった、こういうふうにお聞きをしたんです。一カ所できただけでこれだけの違いが出てくる。
くなったとしても、最後、病院に緊急搬送してスパゲッティ状態にしてしまうとそこで高額な医療は掛かりますけれども、それが本当に本人にとって幸せなのかということも考えると、やはりその在宅で亡くなれる仕組み、そこは、先ほどの御質問の中でもやはり病院死が圧倒的に今日本が多いという話ございますけれども、これが在宅で亡くなれるよう、安心して過ごせて、結果として亡くなれる仕組みができ、かつ、それはいいことだという文化ができると在宅死
次に、かかりつけ医の養成と在宅死の強制の考え方です。 後期高齢者医療制度の後期高齢者診療の考え方として、かかりつけ医の普及を図るという意図がございました。このことについても、理念としては評価ができるものです。無駄な受診や無駄な投薬は当然管理すべきです。
これを在宅死が、今もう九割近くが病院死なんですね、それを在宅でも死を迎えられるようになるのを四〇％ぐらいにしましょうという方針を厚生省掲げて、今それが実行されていますし、やっぱり在宅の医療、介護を充実することが結局はいろんな予防にも有効でありますし、医療費、介護費の抑制にも働くであろうというふうに思います。 また後で気が付いたら御返事したいと思います。
今後の二十一世紀型在宅のイメージ、自宅ではない住まいを多様に用意する、医療機関でも介護施設でもない居住施設に移ってもらう、医療も介護サービスも外部から出前するんだというシステムにする、居住施設に住み続け、そこで亡くなってもらう在宅死を増やすと。入院、入所から入居へという、そういう大転換でございます。 七ページ見ていただきます。 そういうことによって行き場を失う高齢者の入院患者。
最近のいろいろな論評を見ましても、在宅死願望が非常にふえている、死ぬときはみんなに、家族に囲まれて死にたい、こういう願望が非常に強いという話をよく聞きます。恐らくそうだろうと思いますが、小家族化し、また少子化がどんどん進んでおる中で、いかにしてこういった愛情のある介護の行政というものがなされ得るか、どうすればいいか、そういったことについての厚生大臣の御所見をお聞きしたいと思います。